日本国内における終末期医療の現場では、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に基づき、本人の意思を尊重した延命治療の差し控え・中止（尊厳死の領域）が定着しつつあります。
しかし、持続点滴による深い鎮静（セデーション）を行って苦痛を緩和しながら自然な看取りを待つ医療行為と、死期を積極的に早める安楽死との間には、依然として明確な一線が引かれています。超高齢社会を迎えた日本において、国会や法制審議会での制度化に向けた本格的な法案提出には至っておらず、国民的合意の形成には多くの倫理的課題が残されています。
【プロの結論】死の自己決定権と「心理的バウンダリー」の重要性
安楽死の議論において最も危険視されるのは、介護負担や医療費の増大を背景に「社会や家族に迷惑をかけたくないから死を選ぶ」という同調圧力（社会的誘導）が無意識に働くことです。
真の自己決定とは、周囲への遠慮や罪悪感から切り離された、自己の純粋な尊厳に基づくものでなければなりません。家族間における共依存関係や過度な自己犠牲の意識を排除し、患者本人と家族が独立した「心理的バウンダリー（境界線）」を保ちながら終末期ケアのあり方を話し合うことこそが、制度の有無にかかわらず最も根本的な課題と言えます。
