国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が削減傾向にあるなか、独自の財務基盤をいかに確立するかは生き残りを左右する至上命令だ。大学発ベンチャーへの出資還元エコシステムの構築や、外部資金の獲得に向けたファンドレイジングの強化が急ピッチで進められている。
2026年度予算をめぐる議論でも、先端研究設備の導入に向けたクラウドファンディングや、地元有力企業とのネーミングライツ契約など、従来の枠にとらわれない資金調達の手法が次々と実行に移された。公的資金だけに依存しない「自走する大学」への転換は、全国の地方国立大学が注視する先行事例となっている。
