解散の決定から投開票に至るまでは、憲法と公職選挙法に基づき厳格なタイムスケジュールで進行します。衆議院解散の手続きと流れは、政治ドキュメンタリーのような独特の儀礼を伴います。
まず首相が解散の意向を固めると、臨時閣議が招集されます。閣議において「衆議院解散の決定」が諮られ、全閣僚が解散詔書の原本に署名を行います。仮に閣僚の1人でも署名を拒否した場合、首相は即座にその閣僚を罷免し、自らが兼務して署名を完了させることが可能です。署名された文書は皇居へ運ばれ、天皇による御名御璽（署名と押印）が付されます。
その後、官房長官から衆議院事務総長を経て衆議院議長へと「解散詔書」が手渡されます。この伝達の際に使われるのが、宮内庁御用達の紫の袱紗（ふくさ）です。本会議場で議長が「日本国憲法第七条により、衆議院を解散する」と高らかに宣告した瞬間、議場内に「万歳！」の声が響き渡り、全議員が即座に失職します。
解散が宣言されると、憲法第54条第1項の規定に基づき、衆議院議員総選挙の日程が確定します。解散の日から40日以内に総選挙を行い、選挙の日から30日以内に特別国会を召集しなければなりません。投開票日は通例、日曜日が選ばれ、解散から公示まで約10〜14日、選挙運動期間（12日間）を経て即座に国民投票が行われます。
