かつて群馬県の山本一太知事がランキングの算出方法に疑問を呈し、法的措置を含めた強烈な抗議を行ったことは記憶に新しい。当時は行政トップが民間企業のランキングに過剰反応しているとの声もあったが、この一石が業界全体に投じたインパクトは計り知れなかった。
国家機関である観光庁も地域活性化の指標作りに乗り出す中、民間の調査結果が持つ影響力と社会的責任は増すばかりだ。指標の透明性や評価基準の妥当性が厳しく問われるようになったことで、ランキングそのものが自治体を単に序列化するツールから、政策の課題を発見するための高度な分析ツールへと進化を遂げつつある。