こうした状況を受け、国もようやく重い腰を上げた。2026年、消費者庁は「無添加」や「不使用」の表示に関するガイドラインを大幅に厳格化した。曖昧な表現で消費者に誤認を与えるパッケージは、事実上の規制対象となったのだ。単に「無添加」とだけ書くことは許されず、「何を添加していないのか」を具体的に明記することが義務付けられた。
この法改正により、食品業界は大混乱に陥っている。これまで「無添加」を免罪符にしてきた中堅メーカーは、パッケージの全面刷新を余意なくされた。しかし、これは消費者にとって大きな前進だ。単なるイメージ戦略としての「無添加」は淘汰されつつある。
