長年にわたり、国立大学の授業料は国が定める「標準額（年間53万5800円）」に沿って運用されてきた。しかし、その前提が音を立てて崩れ始めている。象徴的だったのが東京大学による授業料改定の断行だ。年間授業料を上限とされる20％アップの64万2960円へと引き上げた決断は、全国の大学関係者に計り知れない衝撃を与えた。
物価高騰と光熱費の上昇、研究環境の維持コストが大学経営を力強く圧迫している。国立大学協会の内部からも、限られた運営費交付金だけでは国際競争力を維持できないとの悲鳴が漏れる。東京大学に追随する形で、地方の主要国立大学や公立大学でも授業料や入学金の見直しを検討する動きが急拡大した。もはや「国公立＝どこでも年間約54万円」という固定概念は通用しない。
