結論から述べると、就職活動の履歴書や行政機関へ提出する公的書類において、「1番地」をハイフン（-）で省略することは原則として推奨されません。法務局や市区町村の窓口、企業の人事部が求めるのは「住民票に記載されている通りの正確な文字情報」です。
都内のIT企業で長年新卒・中途採用を担当する人事責任者は、書類選考における住所欄の印象について次のように証言します。「住所を『1-2-3』と略しただけで即不採用にすることはありません。しかし、細部への正確性が求められる管理部門や金融系、法務関係の職種では、住民票通りの『1番地2号』と書けない応募者に対して『公的文書に対する配慮や丁寧さが欠けている』という懸念を抱く面接官が一定数存在します」。
特に厳格な対応が求められるのが、法務局で扱う登記簿謄本（登記事項証明書）や不動産売買契約書、法人登記の申請書です。これらの手続きでは、ハイフン表記で提出すると補正（修正手続き）の対象となり、登記完了が数日遅れる実害が生じるケースもあります。
日常の郵便物であれば、郵便局の機械区分機や配達員が前後の文脈を補正して配達してくれます。しかし、厳密な本人確認が義務付けられている2026年現在の本人確認手続（KYC）や公的審査においては、身元保証の第一歩として「番地」「号」「名称」を略さずに書く姿勢が何よりの自己防衛になります。
