行方不明事案が発生した際、ネット上では「すぐに公開捜査に踏み切らないのは警察の初動遅れではないか」といった疑問が噴出しがちです。しかし、これは警察実務における重大な誤解の一つです。
警察庁および都道府県警察の運用基準において、子どもの所在不明事案で直ちに顔写真や実名を公開しないケースには明確な理由が存在します。対象が未成年であることによる将来のプライバシー保護に加え、万が一誘拐等の犯罪に巻き込まれていた場合、性急な公開捜査が犯人を刺激し、被害児童の生命に直接的な危害が及ぶリスクを回避するためです。水面下での徹底的な初動捜査（通信履歴の解析、Nシステムや防犯カメラの追跡）が最優先で実行されている点を見落としてはなりません。
