申請ミスをゼロにするためには、まず共通要領様式第1号の全体構造を正確に把握しなければなりません。厚生労働省様式ダウンロードページから入手できる最新版は、表面の「共通要件確認事項」と裏面の「役員等一覧」で構成されており、それぞれ記入ルールが厳密に定められています。自己流で書き進める前に、公式の支給要件確認申立書書き方と手引きに則った記入が不可欠です。
表面の冒頭には、企業の基本属性として「事業所名」「所在地」「代表者氏名」に加えて、11桁の雇用保険適用事業所番号および法人番号を正確に転記します。雇用保険の適用事業所番号に誤りがあると、労働局側で納付履歴や被保険者履歴を照会できず、書類不備として補正指示または差し戻しの対象となります。日付欄には「申請書を労働局へ提出する日」を記入するのが鉄則であり、数カ月前の下書き日付のまま提出することは避けるべきです。
質問事項への記入においては、特に以下の代表的な支給要件確認申立書記入例のポイントを頭に入れておく必要があります。
- 資本金・従業員規模：中小企業事業主の判定に関わる重要指標。業種ごとに異なる上限基準（製造業・卸売・小売・サービス業）に合致しているかを再確認して記載します。
- 解雇・退職勧奨の有無：判定対象期間（通常は支給申請前6カ月〜支給決定日）において、会社都合解雇や特定理由離職者が発生していないか。1人でも該当者がいれば助成金の種類によって即座に不支給となります。
- 労働保険料の納付状況：過去2年間において労働保険料の未納・滞納がないこと。直近で分納手続き中である場合も原則として要件を満たしません。
裏面の支給要件確認申立書役員等一覧には、代表取締役だけでなく、取締役、監査役、執行役員など登記されている全役員の氏名（フリガナ必須）、生年月日、性別、役職を漏れなく記入します。この名簿は、暴力団排除条項に基づく警察当局への照会に用いられるため、漢字の旧字体や生年月日の西暦・和暦の不整合、記載漏れがあると審査が完全にストップします。
