国民審査の現場において、SNSや知恵袋などで毎回激しい議論を巻き起こすのが「投票用紙の持ち帰り」や「投票自体の拒否（棄権）」をめぐるトラブルです。
ネット上のコミュニティでは、現場を経験した有権者から次のような生の声が数多く投稿されています。
「裁判官のことを何も知らないのに、投票用紙を受け取ってそのまま箱に入れたら信任したことになるのが納得いかない」
「投票所で『国民審査は棄権します』と言ったら、係員に『持ち帰りはできません。白紙のまま箱に入れてください』と強く促されて押し問答になった」
この問題の本質は、国民審査法に「棄権の手続き」が明確に規定されていないことに起因します。公職選挙法に基づく衆院選と国民審査は別個の法体系であり、有権者には国民審査の投票用紙を受け取らない自由（審査の棄権）が法的に認められています。しかし、投票所の現場スタッフや自治体の選挙管理委員会への研修が徹底されていない場合、「白紙で投票箱に入れてください」と誤った誘導をしてしまうトラブルが後を絶ちません。
白紙で投函すれば前述の通り「信任票」として集計されてしまいます。「信任したくないが、全員に×をつける確信もないため棄権したい」と考える有権者は、投票用紙交付所で「国民審査の用紙の受け取りを拒否します」とはっきり意思表示をする権利があります。仮に受け取ってしまった用紙を持ち帰ろうとすると、投票所外への用紙持ち出し制限を理由に係員に制止されるケースがあるため、受け取る前の段階で断ることが現場で混乱を避ける確実な方法です。
