日本において選挙権年齢が引き下げられたのは、2016年（平成28年）6月19日に施行された改正公職選挙法によるものです。1945年に男女普通選挙が導入されて以来、実に70年ぶりとなる歴史的な公職選挙法の抜本改正でした。
国政選挙における初適用となったのは、法改正直後の2016年7月10日に投開票が行われた第24回参議院議員通常選挙です。この選挙により、全国で約240万人の18歳・19歳が新たな有権者として加わり、当時のメディアでも大きく取り上げられました。総務省の記録によると、この初適用選挙における18歳の投票率は51.28%を記録し、政治への関心の高まりを裏付ける結果となりました。
この法改正に至る経緯を振り返ると、直接の契機となったのは2007年に成立した「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」です。国民投票法において投票権年齢が18歳以上と定められたことを受け、公職選挙法の選挙権年齢についても整合性を保つべきだという超党派の議論が加速しました。世界各国（OECD加盟国の大多数など）で18歳選挙権が標準であったことも強い後押しとなり、2015年6月に与野党の幅広い賛成を得て成立、1年の周知期間を経て2016年にスタートしたという流れです。
