法に触れる行為は、決して裏社会の工作員や強欲な政治家だけの話ではない。一般市民が最も陥りやすいのが「選挙運動期間外の投票呼びかけ」と「投票日当日のネット運動」である。
公職選挙法において、選挙運動ができる期間は公示日（告示日）の立候補届け出後から投票日前日の午後11時59分までに厳格に制限されている。この枠組みを一歩でも外れれば「事前運動」あるいは「投票日当日の選挙運動」として処罰の対象となる。たとえば、告示前に「今度の選挙では〇〇さんに一票を！」と近隣にビラを配ったり、投票日当日に「〇〇候補に投票してきました、皆さんもぜひ投票を！」と投稿したりする行為は明白な違法行為だ。
未成年者による選挙運動の禁止も厳格に適用される。18歳未満の者が特定の候補者への投票を促すメッセージを発信したり、友人にビラを配ったりすることは禁じられており、保護者や周囲の大人がそれを指示・教唆した場合には、大人が重い罪に問われる。法定刑は1年以下の禁錮または30万円以下の罰金だが、何より恐ろしいのは前科がつき、公民権が原則5年間停止される点にある。
