長年受検データを取り扱う学校教育・学習塾業界の専門家らは、今回の倍率動向について異口同音に警鐘を鳴らす。表面的な倍率に一喜一憂するのではなく、辞退者数や併願私立校の合格動向を加味した「実質倍率」を見極める必要があるという。
近年、関西圏の私立高校授業料無償化が進んだことで、併願確保の選択肢が広がった。これにより、公立第一志願者の中にも「不合格なら私立へ進学する」という背水の陣で難関公立校へ特攻する層が増加。結果として、最難関校の倍率は高く保たれる一方で、中堅校では第一志願者の志願動向が読みにくくなる現象が加速している。
