Q1：中古住宅の築年数要件はどうなっていますか？古い物件でも控除されますか？
A1：1982年（昭和57年）1月1日以降に建築された「新耐震基準」の住宅であれば、新築年月日に応じて100万円〜1,200万円の控除が受けられます。1981年以前の旧耐震物件であっても、耐震基準適合証明書を取得している等の条件を満たせば軽減措置の対象となります。
Q2：セカンドハウスや投資用・賃貸用マンションでも同じ軽減措置は使えますか？
A2：自己の居住用ではない投資用ワンルームマンション等は、住宅用建物の手厚い控除（1,200万円控除等）の対象外となり、本則に近い税率が課されます。ただし「毎月1日以上居住用に使用するセカンドハウス」として都道府県から認定を受けた場合は、居住用住宅と同等の軽減が認められるケースがあります。
Q3：土地を先に買って家を後から建てる場合、土地の軽減はどうやって受けますか？
A3：土地先行取得の場合、まず土地の不動産取得税を満額納付するか、または都道府県税事務所に「徴収猶予の申告」を行います。その後、住宅が完成（土地取得から3年以内等の要件あり）した段階で建物の登記簿謄本等を添えて減額・還付申請を行うことで、土地分の税額が全額または一部還付されます。
