麻生太郎の水道民営化発言の真相と現在地｜外資疑惑と料金リスク徹底検証の注目ポイントを分かりやすくまとめてご紹介します。

なぜ日本政府は、これほど激しい反発を受けながらも水道法の改正（2018年可決・2019年施行）を進めたのでしょうか。その背景には、情緒的な議論では解決できない「公営水道の崩壊危機」が存在します。

厚生労働省（現・国土交通省および環境省に移管）の公表データによると、全国の主要水道管のうち、法定耐用年数（40年）を超えた老朽管の割合は20%を超過しており、年間の水道管破損事故は全国で2万件以上に達します。管路の更新には莫大な費用がかかりますが、人口減少に伴って全国の水道事業体の約6割が給水原価を下回る「赤字経営」に陥っています。

管理・運営形態施設所有権／運営責任メリットとコスト削減策懸念されるリスク・編集部の評価完全公営方式（従来型）自治体が所有・運営の両方を担当公共性の維持、高い透明性、水質管理の直轄担保技術職員の退職・人手不足、老朽管更新の財源不足で将来大幅値上げの恐れ包括的民間委託自治体が所有。点検や検針など一部業務を委託短期的な人件費削減、民間ノウハウの部分活用契約更新ごとのコスト増リスク、自治体側のノウハウ空洞化が緩やかに進行コンセッション方式（現行法）所有権は自治体、20年等の長期運営権を民間へ長期一括発注によるスケールメリット、DX導入、投資効率化モニタリング体制の形骸化、非常時の責任曖昧化、企業の撤退リスク完全民営化（英・米一部）施設資産・運営権ともに民間企業へ完全売却自治体の財政負担の完全切り離し、資本市場からの資金調達日本の水道法では未採用。海外では料金高騰や株主配当優先による設備投資不足が頻発