Q1：地面師に勝手に土地を転売された場合、本物の地主は土地を取り戻せますか？
A1：原則として取り戻すことができます。日本の民法において、無権利者（地面師）が行った売買契約は法的に無効です。また日本の登記には「公信力」がないため、善意・無過失で土地を購入した買主であっても所有権を取得することはできません。最終的な被害は「代金を騙し取られた買主（購入企業など）」が背負う形となります。ただし、勝手になされた虚偽登記の抹消手続きには裁判などの多大な労力と時間がかかります。
Q2：地面師グループの「なりすまし役」はどのような人が選ばれているのですか？
A2：多くの場合、生活困窮者、多重債務者、元役者、高齢のスナック経営者などがリクルーターを通じて集められます。「数時間の面談に座っているだけで数百万円の報酬がもらえる」といった甘言で誘い込まれますが、事件発覚時に真っ先に逮捕されるのは現場に出向いた彼らであり、主犯格に利用されるトカゲの尻尾に過ぎません。
Q3：一般個人が実家の売却や購入で地面師に騙されないための最大の自衛策は何ですか？
A3：売買代金の決済を急がないこと、そして信頼できる実績豊富な仲介業者および司法書士を自らの手で選任することです。相手方から指定された司法書士やブローカーだけに手続きを一任せず、第三者的な視点を持つ専門家に書類と現地のダブルチェックを依頼することが最大の防波堤となります。
