ネット上の言論やSNSでは、沖ノ鳥島に関して事実と異なる誤解がたびたび拡散されている。中でも代表的な3つの誤認について、法益と現場の実態から検証する。
誤解1：「人工島を作って勝手に領海を主張している」という言説
「自然の島ではなく、人工島を作って領海やEEZを主張しているのではないか」という批判は法的に誤りである。沖ノ鳥島はもともとサンゴ礁（環礁）であり、満潮時にも水面上にある天然の露岩が東小島・北小島として実在している。国際海洋法上、自然に存在する陸地を波食から守るために護岸補強することは合法的な保全行為であり、何もない海上に人工構造物をゼロから造成して領海を主張する行為とは明確に区別される。
誤解2：「中国の主張通り、沖ノ鳥島は『岩』に過ぎない」という論理
中国政府は2000年代初頭から、「沖ノ鳥島は人間が居住できず、独自の経済的生活を維持できないため、国連海洋法条約第121条第3項の『岩』であり、EEZや大陸棚を設定できない」と主張を繰り返している。しかし、この主張には強烈なダブルスタンダードが存在する。中国自身は南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）において、満潮時には水没する暗礁を大規模に埋め立てて巨大な軍事要塞を築き、周辺水域の権利を一方的に主張している。日本は自然の露岩を保全しているのに対し、他国による恣意的な国際法解釈を許さない論理的防波堤を築き続ける必要がある。
誤解3：「護岸工事だけで自然の回復は放棄されている」という見解
コンクリートで固める土木工事と並行して、日本政府と研究機関は「サンゴ増殖プロジェクト」を進めてきた。水産庁を中心に、沖ノ鳥島自生サンゴの卵を採取して沖縄県内で中間育成し、稚サンゴを再び沖ノ鳥島の礁池内に移植して定着させる取り組みである。環礁全体の石灰化作用を促し、自然の力で島を隆起・維持させるアプローチが長期的な視野で継続されている。
