リスクを理解した上で、どうしても個人間譲渡や掲示板を通じて子犬を迎える検討をする場合、トラブルを未然に防ぐための厳格なチェックリストを遂行する必要がある。誠実な譲渡人であれば、以下の要求に対して一切の嫌悪感を示さず、快く応じるはずだ。
防衛のための必須確認ポイント：
- 対面での引き渡しと現住所の確認：郵送や駅前での待ち合わせを完全に拒否し、相手の自宅を訪問して飼育環境や母犬の健康状態を直接確認する。相手の運転免許証など公的身元確認書類を相互に提示する。
- 医療費請求の原本領収書提示：ワクチン代や検査代を請求された場合、動物病院が発行した宛名・病院印入りの「診療明細書原本」の提示を義務付ける。コピーや手書きの領収書は受け付けない。
- マイクロチップ情報の適切な変更：2022年6月以降、ブリーダーや一般飼い主が飼育する犬へのマイクロチップ装着・登録は法的に定められている。環境省の指定登録機関（犬と猫のマイクロチップ情報登録）を通じて、確実に対面で所有者変更手続きを行えるか確認する。
- 書面による譲渡契約書の締結：健康状態の告知義務、引き渡し後の責任所在、金銭の内訳を明記した譲渡契約書を2部作成し、双方が署名捺印する。
相手が「信用してくれないのか」「書類や身元確認を求めるなら他の人に譲る」と取引を急かしたり、感情的な揺さぶりをかけてきたりした場合は、即座に交渉を打ち切るべきだ。その焦りこそが、不都合な真実を隠蔽している最大の証拠である。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
小型犬の子犬を迎えるという行為は、単なる一時的な愛玩ではなく、向こう15〜20年に及ぶ生命の維持と管理を引き受ける重い決断である。「安く手に入れたい」という動機が先行している場合、その後の飼育破綻を招くリスクが極めて高い。
個人間譲渡・里親募集の利用をおすすめできる人：
- 子犬が持病を抱えていた場合でも、初年度から数十万円単位の医療費を迷わず捻出できる経済的余裕がある人。
- 契約書作成や身元確認など、煩雑な法的手続きや対人折衝を冷徹にやり切れるリテラシーを持つ人。
- 純血種や月齢の若さに固執せず、公認の保護団体が課す「留守番時間の短さ」「脱走防止対策」「定期報告」などの厳しい審査を受け入れられる人。
おすすめできない人（絶対に避けるべき人）：
- 「ペットショップは高すぎるから、タダや格安で小型犬の子犬が欲しい」と考えている人（初期費用を惜しむ姿勢は、将来の飼育放棄に直結する）。
- SNSや掲示板の写真だけを見て衝動的にメッセージを送り、相手の素性を深く追及しない人。
- 急な病気や問題行動が発生した際に、「無償で譲ってもらった相手」に責任転嫁しようとする心理的傾向がある人。
「無料」という言葉は、本来支払うべきコストや負うべきリスクを別の形で見えなくしているに過ぎない。生命倫理の観点からも、対価の発生しない取引にこそ最大の警戒を払う姿勢が求められる。
