Q1：一般の会社員や公務員にメーデーの参加義務はありますか？
A1：法的な参加義務は一切ありません。労働組合に加入している場合、組合からの参加呼びかけや動員依頼が行われるケースはありますが、参加するかどうかは個人の自由意志に基づきます。休日のイベント参加を強制することは労働基準法や労働組合法の趣旨に反します。
Q2：メーデーと「勤労感謝の日」の決定的な違いは何ですか？
A2：目的と起源が大きく異なります。メーデー（5月1日）は1886年の米シカゴ暴動を起源とする「労働者の権利獲得・団結」を目的とした国際的な記念日です。一方、勤労感謝の日（11月23日）は宮中祭祀「新嘗祭」に由来し、生産を祝い国民互いに感謝し合う日本の国家的な法定祝日です。
Q3：もしメーデーが祝日になった場合、GWは何連休になりますか？
A3：カレンダーの並びによりますが、現行の祝日法（国民の休日規定）が適用された場合、4月29日（昭和の日）から5月5日（こどもの日）まで、平日を挟むことなく最低でも7〜9日間の完全な連続休暇が毎年自動的に成立することになります。
Q4：航空無線で遭難信号を「メーデー」と3回叫ぶ理由は？
A4：無線ノイズや混信が発生している過酷な通信環境下でも、管制官や他機が「通常の通信」と「命に関わる緊急事態」を一瞬で聞き分けるためです。国際電気通信連合（ITU）の規程に基づき世界共通のプロトコルとして定められています。
