「ネット上での個人の感想だから許される」という認識は完全な誤りです。悪質なネガキャンには明確な違法性があり、民事上および刑事上の重い責任が科されます。
刑事責任において問われる主な罪名は以下の通りです。
第1に、名誉毀損罪（刑法230条）です。公然と事実を摘示し、人や法人の社会的評価を低下させた場合に成立します。法定刑は3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金です。ネット上での書き込みが事実であったとしても、公共の利害に関する事実でなく、専ら公益を図る目的でない場合は名誉毀損罪が成立します。
第2に、侮辱罪（刑法231条）です。事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合に成立します。法定刑が引き上げられた現在では、拘留や科料だけでなく1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金が科される厳罰対象となっています。
第3に、信用毀損罪および偽計業務妨害罪（刑法233条）です。虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして人の信用を毀損し、あるいは業務を妨害した場合に成立します。店舗に対する「ゴキブリが入っていた」という嘘のクチコミ投稿や、ECサイトでの組織的な架空注文・キャンセル攻撃などがこれに該当し、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
民事上においても、民法709条に基づく不法行為として、被った損害（売上減少分の逸失利益、ブランド毀損に対する慰謝料、発信者特定にかかった弁護士費用・調査費用）の全額賠償請求が命じられるケースが急増しています。
