申告書の右側および下段には、生命保険以外の重要な所得控除項目が配置されています。これらは税負担軽減効果が非常に高いため、1件も漏らさず記載することが肝要です。
1. 地震保険料控除の記入方法
居住用家屋や生活用家財を対象とする地震保険の保険料が対象です。支払額が5万円以下の場合は支払全額、5万円を超える場合は一律5万円が所得税の控除上限額（住民税は最高2万5,000円）となります。旧長期損害保険料（2006年以前に締結し満期返戻金がある長期損保契約）が残っている場合は最高1万5,000円の別計算が適用されますが、同一契約で地震保険と重複している場合はいずれか一方を選択します。
2. 社会保険料控除（国民年金・国民健康保険）の記入方法
給与から天引きされている健康保険や厚生年金は会社側で自動計算されるため、ここに書く必要はありません。記入対象となるのは、「自身や生計を一にする配偶者・親族のために直接支払った社会保険料」です。例えば、二十歳を迎えた子どもの国民年金保険料を親の口座から立て替え払いした場合や、転職期間中に自ら納付した国民健康保険料などが該当し、支払った全額が無制限で控除対象になります。国民年金の場合は「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の添付が必須です。
3. 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo・企業型DC）の記入方法
個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入し、掛金を給与天引きではなく「個人口座からの引き落とし」にしている場合は、国民年金基金連合会から届く控除証明書を基に「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄へ払込額を記入します。こちらも全額が所得控除の対象です。
