「カメラで見ているだけなら、そのまま出庫してしまえば数百円の駐車料金をわざわざ回収しに来ないだろう」という甘い憶測は、現在の法的・電子的回収スキームの前では完全に通用しません。未精算のまま立ち去る行為は、明確な不正出庫として厳正に処理されます。
支払いを怠って出庫した場合、駐車場の集中管理サーバーは即座に「未払いフラグ」を立て、前後のナンバープレート映像を高画質で抽出します。パーキング運営会社は、道路運送車両法第22条に基づき、運輸支局（軽自動車検査協会）に対して「登録事項等証明書」の交付請求を行います。これにより、ナンバープレートから車両の所有者・使用者の氏名および現住所が合法的に特定されます。
身元が特定された後に待っているのは、弁護士法人を通じた内容証明郵便による未払い請求です。ここには本来の駐車料金だけでなく、以下の名目が上乗せされます。
- 陸運局への登録事項照会手数料・弁護士費用実費
- 規約に基づく高額な違約金（通常の駐車料金の数倍〜10倍程度）
- 年利換算された遅延損害金
数百円の支払いを怠った結果、数万〜十数万円規模の請求書が自宅に届く構図です。さらに、意図的な連続踏み倒しやナンバーの偽装など悪質な常習性が認められるケースでは、運営側は躊躇なく所轄警察署へ被害届を提出します。実際に適用される容疑は、民事上の債務不履行にとどまらず、刑法第246条の2（電子計算機使用詐欺罪）や刑法第234条（威力業務妨害罪）に問われ、逮捕・書類送検された実例が全国で報じられています。
