Q1：共同通信社の記事は、一般の読者が直接サイトで購入したり契約したりできますか？
A1：一般の個人読者が直接記事配信を契約する仕組みは基本的にありません。共同通信社は加盟新聞社や放送局、ポータルサイト（Yahoo!ニュースなど）に記事を卸す通信社であるため、読者は提携先の新聞紙面やニュース配信プラットフォームを通じて記事を読むことになります。ただし、一部の特集記事や速報は同社が運営する公式ウェブサイト「47NEWS」等で無料閲覧が可能です。
Q2：なぜ「共同通信社」と「時事通信社」の2つに分かれているのですか？
A2：戦前の国策通信社「同盟通信社」がGHQ（連合国軍総司令部）の意向により解体された際、一般報道部門と経済・出版部門に分割されたためです。前者が加盟新聞社を出資母体とする非営利の社団法人「共同通信社」となり、後者が株式会社として独立採算で経済・専門情報を提供する「時事通信社」となりました。
Q3：ネット上で「共同通信の記事は偏っている」と批判される一番の理由は何ですか？
A3：権力監視を重視するあまり、政治・外交問題において批判的な視座や強い論調を前面に出した見出し・初報を打つ傾向がある点です。また、記者会見での追及姿勢が切り抜き動画としてSNSで拡散されやすく、速報至上主義に伴う誤認や言葉足らずな配信が反発を招きやすいことが主な要因となっています。
