外貨建て資産を運用する上で、最も警戒すべきが「為替差益にかかる税金」の存在です。ここを理解していないと、せっかくの利益が税金で大きく削られる事態に陥ります。
外貨預金で得た為替差益は税法上「雑所得」に区分され、給与所得などと合算される総合課税の対象となります。累進課税が適用されるため、年収の高い会社員や大きな利益を出した投資家の場合、住民税と合わせて最大55%の税率が課されます。さらに、雑所得であるため、他の証券口座で発生した株式や投資信託の売買損失と相殺することが一切できません。
一方、外貨建てMMFの為替差益および分配金は、税法上「上場株式等に係る譲渡所得等」として扱われます。税率は一律20.315%の申告分離課税で固定されており、特定口座（源泉徴収あり）を選択していれば確定申告の手間すら発生しません。
特筆すべきは損益通算の柔軟性です。もし米国株や日本株、投資信託の売買で損失が出た場合、外貨建てMMFで得た利益や為替差益と損益を相殺できます。相殺しきれなかった損失は、確定申告を行うことで最長3年間の繰越控除が可能です。この税制上の圧倒的アドバンテージこそ、熟練投資家が外貨預金を敬遠し、外貨建てMMFを選ぶ最大の理由です。
