妊娠・出産期には様々な支払いが発生しますが、税務署が医療費控除として認めるものと認めないものの境界線は明確に分かれています。申告漏れを防ぎ、同時に過大申告による修正を防ぐために、妊娠中の医療費控除における対象・対象外を正しく把握しておく必要があります。
判断に迷いやすい主要な支出項目を一覧に整理しました。
【医療費控除の対象になるもの】
・妊婦健診の自己負担分（助成券の差額）
・分べん費用および入院費用（自然分べん・帝王切開・無痛分べんを含む）
・医師が必要と認めた投薬代・医学的処置費用
・妊娠悪阻（重いつわり）や切迫早産などによる治療費・入院費
・通院に必要な電車・バスなどの公共交通機関運賃
・陣痛時や緊急時にやむを得ず利用したタクシー代
・里帰り出産先の病院で支払った妊婦健診費・分べん費（助成券精算後の自己負担分）
【医療費控除の対象外となるもの】
・里帰り出産のための実家への移動交通費（新幹線代・飛行機代・ガソリン代など）
・自己都合による有料個室の差額ベッド代
・マタニティウェアや授乳用ブラジャーなどの衣服・用品購入費
・医師の指示に基づかない任意のサプリメント（葉酸など）購入代
・通院時に自家用車を利用した場合のガソリン代やコインパーキング代
・希望して受けた任意の出生前診断（NIPTなど）の検査費用（※治療に直結しない一般的なスクリーニング検査の場合）
特に妊婦健診時のタクシー代については、電車やバスなどの利用が極めて困難な状態（激しい陣痛、深夜の急な破水、重度のつわりで歩行困難など）に限って認められます。乗車日・利用区間・金額・利用理由をメモし、領収書と一緒に控えておくことが実務上のポイントです。
