ビジネスの現場において最も頻発する錯誤が、業務工数やプロジェクト進行における「1日」の捉え方です。労働環境における1日は24時間ではなく、法定労働時間である「1日8時間」を基準に設計されています。
この前提に立つと、120時間 労働日数換算は「120 ÷ 8」となり、15労働日（15営業日）という計算になります。週休2日制（週5日勤務）の職場であれば、15営業日を消化するには丸3週間を要します。「120時間程度の案件だからすぐに終わる」とカレンダー上の丸5日感覚で見積もりを立ててしまうと、現場の工数は完全に破綻し、納期遅延を引き起こす構造的な要因となります。
また、福利厚生や勤怠管理で注目される有給休暇 120時間 何日分という換算問題も見逃せません。労働基準法では年次有給休暇の時間単位取得について「年5日（最大40時間）まで」という枠組みを定めていますが、失効有給の積立制度や社内規定により「120時間の有休残高」を保有しているケースがあります。所定労働時間が8時間の企業であれば、120時間の有休は丸々15日分の休暇に匹敵します。これは入社3年半から4年半の社員に付与される年間日数（14〜16日）のほぼ全量に匹敵する極めて大きなボリュームです。
