Q1：不渡手形を1回でも出したら、即座に会社は倒産してしまうのですか？
A1：法律上、1回目の不渡りで即座に倒産（破産）するわけではありません。ただし、手形交換所を通じて全金融機関に「不渡報告」が通知されるため、新規の融資停止や取引先からの取引条件見直し（現金前払い要求など）が起き、経営環境は急激に悪化します。6ヶ月以内に2回目の不渡りを出すと「銀行取引停止処分」となり、当座取引や融資が2年間禁止されるため、事実上の倒産に至ります。
Q2：契約トラブルで支払いたくない手形を不渡りにしたい場合、どうすれば銀行取引停止を回避できますか？
A2：詐欺や商品の未納など契約上の理由がある場合は「第2号不渡り」の手続きを取ります。支払期日までに支払銀行へ異議申立書を提出し、手形面額と同額の「供託金」を預託することで、手形交換所による取引停止処分の適用を一時的に免れ、裁判所の判決が出るまで処分を猶予させることが可能です。
Q3：2026年に紙の約束手形が廃止されたら、手形不渡りの問題は完全に解消されますか？
A3：解消されません。紙の手形から「でんさい（電子記録債権）」へ移行しても、決済期日に口座残高が不足していれば「支払不能処分」が下されます。電子記録債権でも6ヶ月以内に2回の支払不能を起こせば取引停止処分となるため、管理媒体がデータに変わっただけで、支払いを履行する責任と資金管理の重要性は全く同じです。
Q4：取引先から受け取った手形が不渡りになった場合、どう対応すべきですか？
A4：まず振出人に対して支払督促や債権回収の法的手段を検討します。注意すべきは、その手形を自社の取引銀行で「手形割引」していた場合です。割引銀行から手形の買戻し（遡及請求）を求められ、自社が額面金額を銀行へ支払わなければならなくなるため、自社の当座預金がショートして二次的な不渡りを起こさないよう、緊急の資金手当てを行う必要があります。
