ネット上の掲示板やSNSでは、「構成員数が激減したため日本のヤクザはほぼ壊滅した」「暴力団はもはや社会的な脅威ではない」といった言説が散見されます。しかし、ヤクザ事件の真相を取材する現場記者や治安関係者の見解は全く異なります。
暴力団対策法影響により、銀行口座の開設不可、賃貸住宅の契約拒否、クレジットカード発行停止など、社会生活における徹底的な排除が進んだ結果、若年層が正式な盃を受けて組員になるケースは激減しました。しかし、その受け皿となったのが「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」や「半グレ」と呼ばれる非固定型の犯罪集団です。
公判記録や関係者の証言によると、指定暴力団の現役幹部や元組員が直接手を下さず、テレグラムやシグナルなどの秘匿通信アプリを介して闇バイトを募集し、実行犯として使い捨てる「犯罪のアウトソーシング」が常態化しています。すなわち、目に見える看板（組事務所・代紋）が消滅しただけであり、犯罪の知能化・不透明化という形で裏社会の脅威はむしろ拡散しているのが客観的事実です。
