紙の領収書を扱う上で避けて通れないのが収入印紙の貼り付けだ。記載金額が5万円以上の場合、一定額の収入印紙を貼り、消印（割印）を押す必要がある。これを怠ると、印紙税法違反として本来の印紙代の3倍にあたる過怠税が科されるリスクがある。消印漏れも過怠税の対象となるため、現場でのチェック体制が欠かせない。
一方で、電子帳簿保存法の浸透に伴い、領収書のデジタル化が進んだ。電子データとして発行・受領された領収書は、紙に出力して保存することが原則禁止され、電子データのままタイムスタンプや検索性を確保した状態で保存しなければならない。ここで注目のポイントは、電子発行された領収書であれば、記載金額が5万円を超えていても収入印紙の貼付が不要になる点だ。ペーパーレス化は業務効率化だけでなく、印紙税の節減という実質的なコスト削減メリットをもたらしている。
