交通インフラの維持には、行政と事業者の強力な連携が不可欠だ。熊本県の木村敬知事は、地域の移動手段を確保することが行政の最優先事項の一つであると認識し、インフラ支援や環境整備に対する財政的補助を検討する姿勢を見せている。民間事業者だけの自助努力には限界があり、公的な枠組みでのバックアップが強く求められている。
これに対し、九州産業交通ホールディングスの矢田素史代表取締役社長をはじめとする経営陣は、グループ会社である九州産交バス株式会社の持続可能な経営基盤確立に向けた改革を指揮する。老朽化システムの刷新や路線再編は苦肉の策でありながらも、将来にわたって地域交通を守るための必然的な決断であったと位置づける。官民双方が知恵を絞り、地域の移動手段をいかに再構築するかが試されている。
