多くの人が気にするのが医療費の問題だ。妊娠は病気ではないため、正常妊娠における初診や定期健診は公的医療保険の対象外となり、全額自己負担（自由診療）となる。初診料の相場は概ね5,000円から10,000円程度だが、検査内容や医療機関の料金設定によって前後する。なお、激しい腹痛や異常出血などトラブルの治療を伴う診察については、保険が適用される場合がある。
2026年現在、厚生労働省をはじめとする行政機関は少子化対策の一環として出産・育児支援を強化している。正式に妊娠が確定し、自治体へ妊娠届を提出すると「母子健康手帳」とともに受診票（補助券）が交付される。この妊婦健診制度を活用することで、2回目以降の健診費用は大幅に軽減される仕組みだ。自治体によっては独自の医療費助成策を展開しているケースもあるため、住んでいる市区町村の窓口情報を早めに確認しておきたい。
