「給付率67％」という数字を目にした多くの人が「手取りが3分の2まで激減する」と誤認してしまいます。しかし、手取りベースで見ると休業前の約80％が手元に残ります。この現象が起きる背景には、日本の税制と社会保障制度に組み込まれた2つの特例措置が存在します。
第1の要因は、育児休業給付金社会保険料免除理由に基づく免除制度です。通常、会社員の給与からは健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が合計で約15％差し引かれています。しかし、育児休業期間中は事業主・被保険者双方の社会保険料負担が法律により全額免除されます。免除期間中であっても、将来受け取る厚生年金の給付額が減額されることはなく、「保険料を全額納付した」ものとして手厚く記録されます。
第2の要因は、育児休業給付金非課税所得税住民税という税制上の優遇措置です。雇用保険から支払われる育児休業給付金は、法律上の「所得」とはみなされず、非課税所得として扱われます。そのため、所得税が源泉徴収されることは一切ありません。住民税についても給付金に対して新たに課税されることはありません（ただし、前年の所得に基づいて確定している住民税の残余額は別途納税が必要です）。
育児休業給付金67パーセント期間である最初の180日間（約6ヶ月）は、「額面の67％」が丸ごと口座に振り込まれます。通常勤務時であれば額面30万円の手取りは約24万円前後ですが、育休中は約20万1,000円が非課税で手元に残るため、実質手取り比率は約84％に達する構造です。
さらに2025年4月に導入された「出生後休業支援給付金」の制度拡充により、両親ともに14日以上の育休を取得するなどの一定条件を満たした場合、最大28日間にわたり賃金日額の13％が上乗せ支給されます。これにより、給付率67％＋上乗せ13％＝計80％となり、手取り換算で「休業前手取りの10割相当（100％）」が補償される新基準が2026年現在の育児世帯における確固たるセーフティネットとなっています。
