政策転換の象徴が、成立した法改正に基づく「外国人技能実習制度の廃止」と「育成就労制度」の新設です。従来の技能実習制度では、実習生の原則的な「転籍（職場を変えること）の自由」が認められておらず、これが悪質な雇用主による人権侵害や年間数千人規模の失踪を誘発する温床となっていました。新設される育成就労制度は、目的を「国際貢献」から明確に「人材育成と人材確保」へと改め、未経験者を3年間で特定技能1号の水準まで引き上げる仕組みです。
法案作成の過程で最も激しい衝突を生んだのが、「転籍制限の期間」をめぐる攻防でした。政府有識者会議の当初案では「就労後1年」での本人意向による転籍を認める方向で調整が進められていましたが、自民党内の保守系議員や中小企業・農業団体から猛反発が巻き起こりました。「受け入れに多額のコストをかけた地方の中小企業から、1年で賃金の高い都市部や大手企業へ人材が流出してしまう」という危機感からでした。
最終的に自民党の部会主導で調整が行われ、転籍制限は「当分の間、同一機関での就労期間を1年から2年の範囲内で分野ごとに設定する」という妥協策に着地しました。さらに、転籍を希望する労働者には一定の日本語能力（日本語能力試験N4以上や育成就労評価試験）を課すなど、地方の雇用主への配慮を盛り込む形となりました。人権擁護を求める国際社会の要請と、地方票を基盤とする自民党支持層の利害が激突した生々しい政治決着と言えます。
