事件発覚直後、あきんどスシロー側が下した決断は、飲食業界の前例を覆す徹底抗戦の構えでした。2023年3月、同社は少年に対して約6,700万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。訴状には、全国の店舗におけるアクリル板の設置費用、清掃・衛生管理の再徹底にかかるコスト、そして著しく毀損された信用と急落した客足による営業上の損害が克明に記されていました。
当初、スシロー側は「将来的に請求額をさらに拡張する可能性」にまで言及しており、ネット上では「少年一家の自己破産は避けられない」「見せしめとしての巨額請求」と大きな議論を呼びました。少年の代理人弁護士側は「深く反省している」としつつも、客足減少や株価急落との直接的な因果関係を否定し、請求の棄却を求めて争う姿勢を示していました。
しかし、提訴からわずか数ヶ月後の2023年7月31日、両者の間で調停が成立し、スシロー側は訴訟を正式に取り下げました。司法の場において調停が成立したということは、双方が譲歩し合意に達したことを意味します。調停の内容や和解金（解決金）の具体的な金額については守秘義務条項により非公表とされていますが、法曹関係者の間では「支払能力をはるかに超える6,700万円全額の回収を強行したわけではない」との見方が大勢を占めています。
スシロー側が訴訟を取り下げた最大の理由は、「社会的制裁の周知」と「再発防止への警鐘」という本来の目的が達成されたことにあります。企業側としては、未成年者とその家庭を経済的に壊滅させることが主眼ではなく、毅然とした法的措置の姿勢を示すことで模倣犯を防ぎ、顧客の信頼を取り戻すことが最優先事項でした。少年側が過失を全面的に認め、真摯な謝罪と反省の意を示したことを受け、実利的な落としどころとして調停成立が選択されたのが事実に即した真相です。
