マスメディアの広告費減少が叫ばれて久しいが、地方局における広告のあり方にも構造変化が起きている。単なる「スポットCMの枠売り」から、地域企業と共同でストーリーを紡ぐ「パートナーシップ型広告」への転換だ。
京都の老舗和菓子店や新進気鋭のITスタートアップが、局の制作チームと共に番組コーナーを企画。単なる商品の宣伝にとどまらず、企業の創業哲学や地域貢献活動をじっくりと語る対話型コンテンツが支持を集めている。結果としてスポンサーの継続率は極めて高水準を維持しており、地域経済の活性化とメディアの収益化が両立する持続可能なモデルを確立した。
