社内不倫が明るみに出た場合、当事者が直面するのは法的な金銭問題にとどまりません。所属する組織内における立場の喪失です。
労働法上、私生活上の非行のみを理由とした懲戒解雇は、過去の判例（最高裁判決等）に照らしても「権利の濫用」として無効と判断される傾向にあります。しかし、「解雇されないから安心」というのは完全な誤解です。企業秩序を乱した、あるいは職務権限を利用した不適切関係であると見なされた場合、就業規則に基づく降格処分、けん責、地方拠点や閑職への配置転換（左遷）は正当な人事権の行使として広く認められています。
実務の現場では、コンプライアンス窓口への通報や怪文書の流布、あるいは執拗な社内での噂の拡散により、自ら居場所を失って「自己都合退職（依願退職）」へと追い込まれるケースが大多数を占めます。同僚からの白眼視、上司からの評価急落、昇進ルートからの完全除外など、組織内で被る実質的なペナルティは、公的な懲戒処分以上に苛烈です。
