インターネット上のQ&Aサイトやビジネス掲示板では、有限会社に関して事実無根の噂や誤解が散見されます。法的な正確性に基づき、それらの誤認を是正します。
誤解1：「有限会社はいずれ強制的に解散させられる」
これは完全な誤解です。2006年の会社法施行時にも一部で誤認が広がりましたが、特例有限会社には存続期限が一切設けられていません。法律が再改正されない限り、何十年でも半永久的に有限会社のまま存続させることができます。
誤解2：「有限会社は株式会社より法的な信用力が低い」
かつての「資本金300万円で作れた」というイメージから、現代でも格下に見られると考える人がいますが、金融機関の融資審査や信用調査機関（帝国データバンクや東京商工リサーチ等）の現場では、法人格の種類だけで格付けが決まることはありません。むしろ、20年以上倒産せずに黒字経営を継続してきた実績そのものが最高レベルの信用として評価されます。現在では資本金1円の株式会社が誰でも設立できるため、看板だけの新設株式会社よりも、業歴の長い有限会社の方がはるかに高い与信枠を獲得できるケースは日常茶飯事です。
誤解3：「有限会社は取締役を増やせない」
有限会社であっても、取締役を2名、3名と増員することは何ら問題ありません。制限されているのは「取締役会」という機関の設置であり、個々の取締役を複数名登記することは完全に適法です。
