ネット上のQ&AサイトやSNSでは、「運営会社が変わって営業再開するのではないか」「外資系ファンドが買収したという噂を聞いた」といった憶測が定期的に流布します。しかし、業界取材から得られた事実関係を精査すると、再開の可能性は客観的に見て極めてゼロに近いと言わざるを得ません。
スキー場運営会社の財務状況や現地自治体の動向を追跡したところ、法的な破産手続きや特別清算という形式以前に、事業の継続を断念した無期限休業および運営撤退が実態です。スキー場事業を第三者が継承・再建するためには、以下の高すぎるハードルをクリアしなければなりません。
第1に、国土交通省の索道安全基準に基づく設備総点検と大規模改修です。数年間にわたり稼働を停止したリフトは、ベアリングの固着、電気制御系の腐食、ワイヤーロープの内部断線リスクがあり、営業用として再認可を受けるには億単位の初期投資が必要です。
第2に、長浜市や地元有志との土地利用協定の再締結です。ゲレンデ用地には国有林、市有林、地元共有地などが複雑に入り組んでおり、多額の固定資産税や借地料の清算を伴います。財政再建を進める地方自治体が、赤字リスクの高い低標高スキーリゾートに公金を注入することは現実的にあり得ません。民間オペレーターにとっても、採算の見込めない温暖化リスクの高いゲレンデを買い取る経済的合理性は存在しないのが冷徹な事実です。
