感情論を剥ぎ取れば、駆け落ちは法的な地雷原を歩く行為に等しい。民法上の家族法体系において、既婚者の逃避行は「同居・協力・扶助の義務」に明確に違反する。不貞行為を伴う逃走劇であれば、残された配偶者から高額な慰謝料請求を突きつけられるのは必至だ。未成年者を伴う場合は、親権者への未成年者略取・誘拐罪に問われる危険すら孕んでいる。
生活の根幹を揺るがすのは行政手続きの壁だ。法務省の厳格な管理下にある住民基本台帳制度により、居所を移しても転出入届を出せなければ、住民票は抹消されたまま宙に浮く。国民健康保険の加入もできず、病気になれば全額自己負担。正規雇用の道は閉ざされ、銀行口座の新規開設すら不可能に近い。逃亡とは、公的な身分を自ら剥奪するに等しい自己破滅的な選択肢なのだ。
