賃貸住宅にお住まいの場合、インターホンのトラブルで勝手に対処を進めると、退去時のトラブルや無用な費用負担につながる恐れがあります。法的解釈および国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に照らし合わせた正しい行動手順を把握しておきましょう。
法律上（民法第606条等）の一般的な解釈として、「電球や乾電池などの消耗品の交換費用は入居者（借主）の負担」と定められている契約が主流です。したがって、玄関子機や室内チャイムの電池切れに伴う乾電池の購入・交換は、入居者自身で行わなければなりません。
しかし、以下のようなケースでは自己判断で対処せず、直ちに管理会社や大家へ連絡を入れるべきです。
- 電池を正しく新品に交換しても全く作動しない場合
- オートロック連動型など、建物全体の中央制御盤に接続されているシステムの場合
- カバーのネジが経年劣化で固着し、無理に回すと破損する恐れがある場合
機器本体の故障や経年劣化による交換費用は、原則として貸主（物件オーナー）が全額負担します。入居者が独断で専門業者を呼んで交換工事を行ってしまうと、後からオーナー側へ費用を請求できなくなるトラブルに発展しかねません。電池交換で直らない旨を管理会社へ伝え、手配を依頼するのが確実です。
