国内で医療支援を受けられないことから、多くを望む夫婦は法制度が整った海外へと渡航します。その代表例がアメリカ（カリフォルニア州など代理出産が法認されている州）です。
米国での代理母出産にかかる総額の費用相場は、およそ2,000万円から3,500万円以上に達します。為替レートの変動や医療費の高騰に伴い、年々負担額は増大傾向にあります。
費用の内訳には、代理母への謝礼金（報奨金）や妊娠中の生活補償費だけでなく、仲介エージェントへの手数料、体外受精・着床前診断・分娩にかかる高額な医療費、現地弁護士への報酬、さらには代理母の生命保険・医療保険代などが含まれます。予期せぬ帝王切開や早産によるNICU（新生児集中治療室）入院が発生した場合、追加で数千万円単位の医療費が請求されるリスクも潜んでいます。
かつては費用が比較的安価な東南アジアや東欧諸国への渡航も見られましたが、人身売買懸念や女性搾取の批判から、各国で外国人向け商業的代理出産を禁止する法改正が相次ぎました。現在、安全に利用できる渡航先は極めて限られています。
