大学受験の客観的な指標としてまず注目されるのが入試の難度です。大手予備校の最新入試難易度データによると、法学部および経営学部の偏差値はいずれもBF（ボーダーフリー）から35.0程度で推移しています。模試の合格判定基準という観点のみで見れば、決して高い学力ハードルが設定されているわけではありません。
現在の入試動向を分析すると、年内に進路を決定する総合型選抜や学校推薦型選抜での入学者が全体の過半数を占めています。一般選抜においても極端な競争倍率が発生することは稀であり、基礎的な学力と面接での明確な志望動機が備わっていれば、合格を勝ち取ることは十分に可能な環境です。
ただし、この難易度だけで教育の質や学生の熱量を一括りに評価するのは早計です。教育社会学的な見地から地方私立大学の構造を紐解くと、入学難易度と卒業時の出口成果（就職実績）が大きく乖離する「逆転現象」が頻繁に起きており、同大学はその典型例といえます。
