大東市の顔としての役割は、行政のビジョンとも深くリンクしている。大東市の東坂浩一市長は、駅前広場と商業機能が連動したウォーカブルなまちづくりを積極的に推進してきた。住道駅周辺の賑わい創出について、市長は常々「官と民の境界線を溶かし、市民が愛着を持てる空間をどう残すかが都市経営の生命線」と説く。
市と施設が手を取り合い、子育て支援窓口の機能や健康増進スペースの設置など、公共的役割を積極的に取り込んできたプロセスも見逃せない。民間企業が運営する商業ビルでありながら、まるで市民ホールのように地域コミュニティの結節点として機能しているのは、確固たる行政方針との二人三脚があったからこそだ。
