超高齢社会の最前線に立つ日本において、厚生労働省が推し進める地域包括ケアシステムの重要性は年々増すばかりだ。介護報酬の改定や物価高騰の波が押し寄せるなか、小規模施設が生き残るためのハードルは決して低くない。介護福祉士をはじめとする専門職の確保や処遇改善、ICT機器の導入による記録業務の効率化など、運営法人が直面する課題は山積している。
だが、数字や制度の枠組みを超えて問われているのは、最終的には「人」と「人」との温もりだ。情報が氾濫し、スマートフォンの画面上で容易に比較検討ができる時代だからこそ、現場の匂い、スタッフの眼差し、そして入居者の穏やかな表情といった生の情報に触れる価値は計り知れない。自らの手で現地を確かめ、対話を重ねること。それこそが、親にとっても自分にとっても悔いのない決断を下すための、唯一無二の羅針盤となる。 （出典: ウィズ 東 苗穂（Yahoo!ニュース））
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