有権者がタレント議員に対して最も鋭い視線を注ぐ理由の一つが、税金から支払われる巨額の報酬と特権です。タレント議員の年収や待遇は、当然ながら一般の国会議員と完全に同等であり、極めて手厚い公費によって支えられています。
参議院および衆議院の公式公表資料によると、国会議員1人に支払われる歳費（給与）は月額約129万4,000円。これに年2回（6月・12月）支給される期末手当（ボーナス）約635万円を加えると、歳費ベースの年収だけで約2,180万円から2,200万円に達します。
さらに、かつての文書通信交通滞在費から改められた「調査研究広報滞在費」が非課税で月額100万円（年間1,200万円）、所属会派に支給される「立法事務費」が議員1人あたり月額65万円（年間780万円）拠出されます。これらを合算すると、議員個人に紐づく資金枠だけで年間4,000万円を優に超えます。
加えて、国会議員には公設秘書3名（政策担当秘書1名、公設第一秘書1名、公設第二秘書1名）の人件費（合計年間約2,500万〜3,000万円相当）や、JR全線乗り放題の特殊乗車券、航空券の無料引換証、格安で入居できる議員宿舎の提供など、数多くの特権が付与されます。議員1人を維持するために投入される公費の総額は、年間約7,000万〜8,000万円規模にのぼる計算です。
芸能界で一握りのトップスターであれば数千万円以上の年収を稼ぐことは珍しくありませんが、浮き沈みの激しい芸能界から転身したタレントにとって、任期6年が法的に保障された参議院議員の座は、経済的にも身分の面でも強力なセーフティネットとして機能してしまいます。だからこそ、国会での質問回数がゼロであったり、地元活動や政策提言を怠っているタレント議員に対しては、「公金の私物化ではないか」という厳しい批判が寄せられるのです。
