デジタル空間における人権侵害に対しては、強力な法的救済手段が整備されています。被害を放置せず、法に基づいた適切な手続きを取ることが解決への第一歩です。
悪質な書き込みに対して投稿者を突き止める手段が「ネット誹謗中傷に対する発信者情報開示請求」です。プロバイダ責任制限法の改正以降、裁判所を通じた一体的な非訟手続きにより、従来よりも迅速に投稿者のIPアドレス、氏名、住所、電話番号の開示を受けられるようになりました。特定後は、民事上のネット炎上に伴う損害賠償請求（慰謝料請求）や、刑事告訴による処罰を求めることが可能です。
悪質な性的画像の流出に対しては、「リベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）」が適用されます。撮影対象者の同意なく私事性的画像をネット上に公表・提供した者には、最高で3年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い刑事罰が科されます。
自身や家族の安全に危険が及んでいる場合や、脅迫・恐喝を伴う被害に対しては、警察の相談専用電話「#9110」や、各都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口へ速やかに相談することが極めて重要です。
