自治医科大学は本当に無料か？学費免除のからくりと9年義務の真実について押さえておきたい 理由を分かりやすく解説いたします。

医学部受験において「自己資金負担を最小限に抑える」選択肢としては、自治医科大学のほかに防衛医科大学校や一般大学の地域枠、国立大学が比較対象に挙がります。それぞれの金銭的条件と制約を比較したデータは以下の通りです。

区分・大学名実質学費負担・給与卒業後の義務年限編集部の見解・評価自治医科大学実質0円（約2,260万円全額貸与＋完遂で免除）9年間（出身県の公立病院・へき地診療所）総合診療スキルの獲得に極めて有利。地域医療への強い適性と奉仕の精神が前提となる。防衛医科大学校学費完全無料＋手当支給（特別職国家公務員として月給約12万〜15万円＋賞与）9年間（自衛隊病院・部隊等に自衛官医師として勤務）生活費まで支援され経済的メリットは最大。ただし集団生活訓練や自衛官としての規律が必須。国公立大学（一般枠）約350万円（入学金約28万円＋年間授業料約53.5万円×6年）なし（進路選択は完全自由）最も自由度が高いが、相応の学力最上位層が集まる超難関。生活費は自己調達が必要。私立大学（地域枠）実質無料〜一部自己負担（自治体奨学金により学費相当を貸与）9年間前後（各指定自治体の医療機関）自治医科大と同様の縛りがあるが、大学自体のキャンパスライフは一般学生と同一。

防衛医科大学校が「給与をもらいながら学ぶ自衛官」であるのに対し、自治医科大学は「地方公務員医師の養成所」という位置づけになります。給与こそ在学中には出ないものの、学費が実質無料になるインパクトは私立医学部の2,000万円以上の出費と比較して絶大です。