では、2026年の現在、夫の年収がいくらあれば専業主婦世帯として無理のない生活を送ることができるのだろうか。ファイナンシャルプランナーたちの試算や最新の家計調査データを突き合わせると、世帯が身を置く地域や子どもの数によって、驚くほどの格差が浮かび上がる。
子どもが2人いる標準的な世帯を例にとると、地方都市であれば夫の年収650万円から700万円あたりが「専業主婦生活を維持するための現実的な最低ライン」とされる。しかし、舞台を首都圏や近畿圏の都市部に移すと、その景色は一変する。家賃や住宅ローン、塾代や習い事などの教育コストが跳ね上がるため、年収850万円から900万円以上がなければ、将来への蓄えを維持しながら生活を回すことは困難だ。
