ハコモノを行政の重荷にしない。その強い危機感とビジョンを掲げるのが、宮崎市の舵取りを担う清山知憲市長だ。指定管理者である公益財団法人宮崎文化振興協会と行政が密接に手を取り合い、単なる施設の貸館業務から一歩踏み出した「攻めの自主事業プログラム」が次々と打ち出されている。
公金の適切な配分と、自主財源の確保。この難題に対し、地域の子どもたちへ向けた本物の文化体験の提供と、高付加価値な大型興行の誘致という両輪を回す。ハード面の老朽化対策を計画的に進めつつ、ソフト面では市民の文化リテラシーを刺激する挑戦的なラインナップを組む。行政と現場を預かる振興協会が同じ熱量で未来図を共有している点に、この劇場の強靭な生命力の源泉がある。
