Q1：国土地理院の活断層図と自治体のハザードマップはどう違いますか？
A1：国土地理院の活断層図は、地形学の専門家が空中写真等を用いて「過去数十万年間に繰り返し活動した断層の痕跡」を正確にマッピングした学術的・地形的な基本データです。一方、各自治体が発行する地震ハザードマップは、想定される特定の活断層や海溝型地震が起きた場合の「震度分布」「液状化リスク」「建物倒壊リスク」をシミュレーションして地域住民向けに可視化したものです。両方を重ね合わせて確認することが不可欠です。
Q2：自分が住んでいるマンションの敷地内に活断層が見つかった場合、資産価値はどうなりますか？
A2：重要事項説明において活断層の存在そのものを明記する法的義務は一律には課されていませんが、都市圏活断層図の認知が広がった現在、不動産鑑定や売買時の査定においてマイナス要因として評価されるケースが増加しています。ただし、強固な基礎杭が支持層まで深く打ち込まれているか、免震・制震装置が適切に導入されているかといった建物の構造的耐震性によって、実際の評価や安全性は大きく異なります。
Q3：活断層による地震は前兆現象で予知できますか？
A3：現在の地震学・地球物理学の知見では、特定の日時や場所をピンポイントで予測する「確実な地震予知」は不可能です。微小地震の急増や地下水・地殻変動の異常といった前兆が観測されるケースもありますが、前触れなく突発的に本震が発生することが大半です。そのため、「予知」に頼るのではなく、日頃から「いつ来ても倒壊しない空間づくり」を整えておくことが唯一の現実的な防衛策です。
